会社概要
| 社名 | 日本アルシー株式会社 |
|---|---|
| 設立 | 1987年4月13日（日本ラパント株式会社として設立） |
| 所在地 | 三重県三重郡菰野町竹成弥八1270（本社工場） |
| 創業者 | 藤野 清治 |
| 代表者 | 代表取締役社長 藤野 芳鹿 |
| 資本金 | 8000万円 |
| 売上高 | 4億3000万円（2023年12月期実績） |
| 従業員数 | 20名 |
| 事業内容 |
民間企業・公共施設の排水処理コンサルティング ・排水処理薬品の製造、販売 ・排水処理プラントの設計、施工 ・環境分析 ・微生物コンサルティング  |
【取引先】50音順
| 自動車業界 | (株)アイシン、アイシン化工(株)、アイシン機工(株)、愛知機械工業(株)、いすゞ自動車(株)、NTN(株)、(株)エフテック、コマツ、スズキ(株)、(株)SUBARU、(株)デンソー、トピーファスナー工業(株)、トヨタ自動車(株)、(株)豊田自動織機、豊臣機工(株)、トリックス(株)、日産自動車(株)、(株)ベステックスキョーエイ、豊栄工業(株)、豊和工業(株)、ホンダ技研工業(株)、三菱ふそうトラック・バス(株)、(株)山田製作所、ヤマハ発動機(株) |
|---|---|
| 食品業界 | 味の素食品(株)、味の素冷凍商品(株)、江崎グリコ(株)、(株)カジノヤ、コスモフーズ(株)、太陽化学(株)、月島食品工業(株)、東京フード(株)、新田ゼラチン(株)、マルハニチロ(株)、(株)ロッテ |
| 医薬品・化成品業界 | (株)アバンス、天野エンザイム(株)、エステートケミカル(株)、ニプロファーマ(株) |
事業所
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本社工場および環境分析センター
〒510-1312
三重県三重郡菰野町竹成1270
TEL：059-399-2626
FAX：059-396-3446
アクセスマップ
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関東事業所
〒329-0216
栃木県小山市大字楢木293-6 小山南工業団地
TEL：0285-45-9887
FAX：0285-45-9884
アクセスマップ
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名古屋支社
〒464-0858
愛知県名古屋市千種区3丁目35-17
TEL：052-741-9123
FAX：052-741-0952
アクセスマップ
海外関連会社
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NIPPON ALSI (THAILAND) CO.,LTD.
Amata City Industrial Estate Phase 6C
700/602 Moo.7 T.Donhualor, A. Muang Chonburi, Chonburi 20000 Thailand.
TEL:+66-(0)-3304-5351
FAX:+66-(0)-3304-5647
アクセスマップ
沿革
| 1988年 | 日本ラパント株式会社として設立 |
|---|---|
| 1988年 |
日本アルシー株式会社に社名変更 下水道事業団にアクチゲンや活性汚泥診断薬が下水処理場のバルキング対策に貢献 |
| 1989年 | 名古屋支社を開設 |
| 1991年 |
バイオアルシーの特許出願 バイオアルシー1号機の建設 |
| 1992年 | アルシーフロックN100シリーズ完成 |
| 1995年 | 本社第2工場2階に事務所と機器分析設備を設置し、水質分析を強化 |
| 1996年 | 大口の自動車メーカー向けに反応釜の増設 |
| 1998年 |
新社屋を建設 デモ設備、事務所・工場内の排水処理設備として本社敷地内にバイオアルシーを建設 |
| 2000年 | 環境計量証明事業所（アルシー環境分析センター）を開設 |
| 2001年 |
バイオアルシーの特許成立（韓国、日本） アルシー法水処理基本特許が成立し、バイオアルシーの受注が拡大 |
| 2002年 | 関東事業所を開設 |
| 2007年 | サンワアルテック（株）様より、バイオアルシーの導入でのダイキャスト排水処理で、大幅な処理費用の削減効果に対して表彰を受ける |
| 2008年 | ISO14001の認証を取得 |
| 2009年 |
九州事業所を開設 資本金を8000万円に増資 |
| 2011年 | タイ王国にNIPPON ALSI (THAILAND) CO.,LTD.を設立 |
| 2015年 | JETRO輸出有望案件発掘支援事業開始 |
| 2017年 | 国際協力機構（JICA）案件のインドネシア国生活排水処理インフラ整備へのバイオアルシー導入案件化調査業務完了 |
| 2019年 | JETRO中小企業ハンズオン支援開始 |
| 2021年 | コロナ禍により日本アルシー（株）九州事業所閉鎖 |
| 2022年 | 株式会社三十三銀行は、持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、日本アルシー株式会社（社長：藤野 清治）と「ポジティブ・インパクト・ファイナンス(※)」契約を締結
(※)企業活動が「経済・社会・環境」のいずれかに与えるインパクトを包括的に分析・特定し、ポジティブ インパクトが期待できる活動と、ネガティブインパクトを低減する活動を支援するもので、借入人様に よるSDGs達成への貢献度合いを評価指標とし、借入人様から情報開示を受けながら当行がその過程を定期的にモニタリングするものです。
代表取締役藤野清治病気療養のため、藤野芳鹿が代表取締役に就任 |
